猪名川町議会 2022-12-16 令和 4年第412回定例会（第2号12月16日）
環境省でもグリーン購入法が制定されています。それでは、猪名川町の学校給食にオーガニック食材を導入した場合の試算はしましたか。２番、農水省が取り組んでいる行政支援を調べましたか。３番、文部科学省がオーガニック給食を支援できる予算を要求していますが、調べましたか。４番、環境省が制定してるグリーン購入法を調べましたか。一応その４点をお伺いします。 ○議長（中島孝雄君） 教育部長。
環境省でもグリーン購入法が制定されています。それでは、猪名川町の学校給食にオーガニック食材を導入した場合の試算はしましたか。２番、農水省が取り組んでいる行政支援を調べましたか。３番、文部科学省がオーガニック給食を支援できる予算を要求していますが、調べましたか。４番、環境省が制定してるグリーン購入法を調べましたか。一応その４点をお伺いします。 ○議長（中島孝雄君） 教育部長。
①の物品明細入力の負荷軽減について、現在、物品等を購入する際は、財務会計システムにその明細を全入力することとなっておりますが、これはグリーン購入法適合商品の購入率を算定するためのもので、他市では例がなく相当な業務負担となっていました。令和３年度から、環境局の協力を得て各課への別途照会により、グリーン購入法適合商品の購入率を出すことで明細の全入力は不要とし、効率化を図る予定です。
地球温暖化に関する国際的な枠組み、パリ協定の目標達成に自治体が果たす役割の重要性についてはさきの質問で触れましたが、本市の電力調達については、平成３０年１２月定例会の一般質問で、グリーン購入法に考慮した電力調達の基準と、入札価格等をお伺いした経緯があります。
また、同時にグリーン購入法の基本方針の改定を閣議決定したのであります。新年度から、業者と契約する際、「脱使い捨てプラスチック」の取り組みを選定の条件とするものであります。 そこでお伺いしますが、グリーン購入法による本市での取り組みについてお答え願いたいと思います。
グリーン購入法が平成１３年４月より施行されており、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することを、地方公共団体や事業者、国民にもグリーン購入に努めるよう求めていることから、本市の取り組みがございましたらお伺いいたします。 ○（福本 巧議長） 金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長） グリーン購入法についてのお尋ねでございます。
芦屋市は、古くからグリーン購入ネットワークの会員です。立ち上げのための会議にも参加していました。平成１２年のグリーン購入法を根拠として、コピー用紙から少しずつ品目をふやしていきました。芦屋市の窓つき封筒については、何年も前から気にしていましたけれども、この窓つきの窓は、分別してリサイクルに出さなくてはなりません。
◆佐藤みち子 委員 その設置のことなんですけど、環境省のところのホームページを見てみましたら、すごく古い資料なんですけど、平成20年末のことが出ていて、自動販売機は全国で526万台普及している、そのうちの半分が飲料自動販売機となっているというふうに書いていて、今、国のほうでは、グリーン購入法による自動販売機を設置しなさいということになっていて、例えばフロンが使用されていないとか、環境配慮設計がなされておるとか
そして、第３次芦屋市環境計画を見てみますと、第３章第５節循環型社会をつくるの中の（３）グリーン購入の推進の記述の中に、「本市では芦屋市環境保全率先実行計画の取組項目としてグリーン購入の拡大を掲げ、本市で使用する物品等の購入に当たっては、環境負荷の少ない製品等の購入に努めています。
本市としては、かつてよりグリーン購入や太陽光発電への補助制度導入などで積極的にＣＯ２削減に取り組んできていますが、地球環境保護のために、より一層市民とともに意識を醸成するため、このカーボンフットプリントの導入とカーボンオフセットの取り組みの意識づけを行っていただきたいと思います。 そこでお尋ねいたします。
国では、これらの製品の普及を促進するため、グリーン購入法に基づき、国の政府機関には原則としてノンフロン製品の使用を義務づけております。また、民間企業でもノンフロン製品が使用されるよう補助事業を行っていますが、洲本市ではノンフロン製品は使用しているのでしょうか、お伺いします。 ○（福本 巧副議長） 里深市民生活部長。
より具体的には、行政、市民、団体、ＮＰＯ、事業者の取組みに分類し、共通的な取組みとして、ライトダウンキャンペーン等の省エネルギーの取組みへの積極的参加、太陽光発電の推進やバイオマス等の再生可能エネルギーの利活用検討、導入、省エネルギー型機器や家電製品の購入、グリーン購入、電気自動車やハイブリッド車等の低公害車、天然車の導入などが上げられています。
省エネ化を図るために空調機器はグリーン購入法に適合した機器を設置する予定である。駐車場整備については路面のブロックの目地等による段差やガタつきを少なくし、かつ滑りにくいような仕上げとするよう考えている。来年度改修を予定している大的市民センターについても、防災面や省エネに配慮し、利用者の視点に沿った安心安全の確保ができるよう努めたい。
環境保全の分野では、羅列をいたしますと、グリーン購入の独自指針を作成し、大気調査の種類を広げて、土壌の調査を行って、電気自動車を導入して、ごみの減量化を図り、生ごみ処理に対する助成金を行い、コミュニティ型乗り合いタクシーを導入して、ＴＤＭ・交通需要マネジメント、ＭＭ・モビリティーマネジメントを取り組み、中心市街地での歩行者主体の街路整備を行い、自転車の走行環境を整備し、都市公園面積を増大させて、再生可能
この報告書をいろいろ見させていただいても、この後ろに、この冊子は再生紙を使用していますと書いてあって、これはグリーン購入という取り組みで、割高でも環境に優しいものを使いなさいということは庁内でずっと推進されておるわけですが、これはそれとは反対ですよね。
平成１２年５月に循環型社会形成推進基本法の個別法の一つとして、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法が制定されました。この法律の中で第４条において、地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとする。このように定められています。
それともう１点、９ページのグリーン購入法、エコ製品利用の推進って、この場合のグリーン購入法ってどういう意味ですか。 ○遠藤委員長 施設整備担当課長。 ○西本施設整備調整担当課長 水道部の事務に関する事務用品ですね、これのグリーン購入を徹底して、環境負荷の低減を図るということでございます。 ○遠藤委員長 松井委員。 ○松井委員 わかりました、結構です。
地球温暖化対策の具体的な取り組みの例としましては、グリーン購入の普及や次世代自動車導入推進、太陽光発電施設等の新エネルギー導入の推進などがあります。 また、屋上緑化等は、同じ施策目標４の中で施策目標「水とみどりの豊かな自然環境の創出と再生」、主要施策「みどりの充実」の中に位置づけられています。
産業部門から温室効果ガス排出量が大きな割合を占める本市においては、グリーン購入を推進することによる製造、流通、消費の各家庭から排出される温室効果ガスが少ない製品の普及や国際規格等認証取得への補助など、事業者の環境配慮の活動に対して側面からの支援に取り組んできたところでございますが、今後、設備、機器等の効率化や環境に配慮したエネルギー源への転換を促進するためのより効果的な方策を検討してまいります。
その環境産業でございますけれども、これは、グリーンエネルギー関連産業、風力発電、太陽光発電、それから自然環境への負荷低減製品の製造企業、グリーン購入法適合商品などを製造している企業などを対象企業としているところでございます。
また，環境配慮型製品の率先導入でございますが，これは国・地方自治体で環境に対する負荷のできるだけ少ない物品を優先的に調達することを目的に制定されました，いわゆるグリーン購入法に基づきまして，神戸市グリーン調達推進基本方針等を定めて，環境配慮型製品の導入を総合的・計画的に推進をしております。平成21年度では，19分野250品目を対象にグリーン調達を実施しております。